認定支援機関とは？
中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、より専門性の高い支援をおこなえる機関や人を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。
国が実施する施策や補助金の中には、「経営革新等支援機関」の支援を受けることが必須条件なことがあります（中小企業経営強化税制や事業再構築補助金、ものづくり補助金など）。
「経営革新等支援機関」として国から認定されるには、税務・金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定などの業務について一定の経験年数を持っていることが条件です。
よくある相談事例
専門家と事業計画を立てたい
早期経営改善計画（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
概要
早期経営改善計画とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2（上限20万円）を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
こんなときは、ぜひご相談ください
- ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
- コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
- 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
- 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。
この取り組みで可能になること
- 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
- 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
- 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
ポストコロナ時代だからこそ資金繰り計画を立てましょう
コロナ禍において、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面していますが、資金繰り計画を作成せずに、今後のビジョンが不透明な方が多くいらっしゃいます。
コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算をして、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があります。
また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要です。
創業時に有利な資金調達をしたい
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う中小企業や、「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を目的とする融資制度です。
ご利用いただける方
次の1または2に該当する方
1．次のすべてに該当する方
- 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方
- 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
2．次のすべてに該当する方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
- 事業計画書を策定する方
資金の使い道
「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間
設備資金
20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
設備資金
7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
このままだと返済できないかも
コロナ感染症対策融資を多くの中小企業が活用しました。
コロナ前とコロナ後で、借入金残高が2倍となる場合も少なくありません。
かといって、中小企業の返済原資である利益が、コロナ前とコロナ後ですぐに2倍になることは現実的には考えられません。
今後、想定される現実は
- コロナ感染症対策融資の返済据え置き期間が終了する
- 年間返済額は増加するも、返済原資である利益はそこまで増加しない
- 借入金を返すための、新たな借入金をする（負の連鎖）
- 新たな借入金が借り入れられなくなった段階で破綻する
こうならないために至急対応すべきことは
- 今のコロナ感染症対策融資が、いつから、いくらの返済となるのか
- 既存の借入金の返済と合わせて、いくらの返済となるのか
- 過去の実績や今後想定する計画で、返済が可能か検討する
- 返済が難しい場合には、現在の金融支援制度を活用し、借り換えや据え置き期間の延長を行う
その後、安定的に事業経営するために
- 冷静に5か年経営計画書を作成し、このままだと経営がどうなるかを把握する
- 現状の問題点を克服すべく、経営改善の手法を検討する。事業が継続できる実行可能な手法を徹底的に考える
- 想定していた計画と実績の差異を分析し、常に弱点を克服するように事業を修正する
※金融機関の協力が必要な場合がほとんどです。
早期経営改善計画などの制度を活用して、金融機関にも協力を要請しましょう。
補助金を申請したい
ものづくり補助金の概要
- 正式名称「ものづくり・商業・サービス補助金」
- 1社あたりの最大補助金額は1,000万円
- 製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を取り組む中小企業を支援
- 要件は3つ！
∟ 付加価値額＋3％以上／年
∟ 給与支給総額＋1.5％以上／年
∟ 事業場内最低賃金／地域別最低賃金＋30円
※要件は見直しが行われます。
ここをおさえよう！
- 業種は問わない！
- 通常枠では補助率1/2特別枠では補助率2/3
- 一般型は上限1,000万円ですが、海外事業の拡大・強化等を目的とした
下記のいずれかに合致すれば上限3,000万円のグローバル展開型というコースもあります
①海外直接投資
②海外市場開拓
③インバウンド市場開拓
④海外事業者との共同事業 - 審査項目である「技術面」「事業化面」「政策面」を網羅した計画が必要です
- 計画に革新性が問われる
- 補助事業実施期間が10ヶ月に延長（発注・納品・支払の期間が延びたことで、非常に活用しやすくなった）
- 補助金受給後に5年間の「事業化状況報告」が必要
- 加点項目をどれだけ押さえることができるかで結果が大きく変わる
①成長性加点
②政策加点
③災害等加点
④賃上げ加点等 - 基金方式により申請受付には複数回の締め切りが設けられる。ただし予算消化とともに採択率は低くなる傾向に（早めの申請を！）
- 本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要
機械などを購入したいので優遇税制について知りたい
経営革新等支援機関が必要となる優遇税制には次のようなものがあります。
中小企業経営強化税制
- 設備投資額の100％償却または最大10％の税額控除ができる
- 経営革新等支援機関のサポートによる経営力向上計画の認定が必要です
先端設備等導入計画
- 一定の設備投資の固定資産税を3年間免除することができる
- 経営革新等支援機関のサポートによる先端設備等導入計画の各市区町村の認定が必要です
所得拡大促進税制
- 令和3年4月から新制度に変更され、手続きが簡素化されました
- 経営革新等支援機関のサポートによる経営力向上計画の認定により控除率が増え、有利になります
ご依頼とその流れ
ご相談からご提案・フォローまで、安心の5ステップでサポートします。
ご注意ください
- 補助金及び税制にはそれぞれ「公募期間」がございます。
（申込要件などの詳細は当事務所までお気軽にお問合せください） - 記載の補助金・税制・その他制度の中には「経営革新等支援機関」の支援が必須でないものがございます。
- 公募要領は毎回変更になります。
- 補助金の申請は不採択となる場合がございます。
- 経営革新等支援機関の支援だけでなく、金融機関など他の機関の連携が必要になる場合がございます。
- 経営革新等支援機関の支援により金融機関からの融資が必ず受けられるわけではございません。
- 経営革新等支援機関の支援により借入金の返済条件変更（リスケ）が必ずできるわけではございません。