トップページ > 法人のお客さま > 早期経営改善計画策定支援事業（通称　ポストコロナ持続的発展計画事業）申請支援 > 認定支援機関業務

経営革新等支援機関とは・・・

中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、
より専門性の高い支援をおこなえる機関や人を、
国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

国が実施する施策や補助金の中には、「経営革新等支援機関」の支援を受けることが
必須条件なことがあります（中小企業経営強化税制や事業再構築補助金、ものづくり補助金など）。

「経営革新等支援機関」として国から認定されるには、
税務・金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、
経営革新計画の策定などの業務について一定の経験年数を持っていることが条件です。

「経営力向上計画」の認定が必要になるものが多くあります。詳細はこちら

初回面談や電話相談は無料です。まずはお気軽にお問い合せください。

料金については、お客様のニーズによって変わります。お気軽にお問い合わせください。

• 補助金及び税制にはそれぞれ「公募期間」がございます。
  （申込要件などの詳細は当事務所までお気軽にお問い合わせください）
• 記載の補助金・税制・その他制度の中には「経営革新等支援機関」の支援が必須でないものがございます。
• 公募要領は毎回変更になります。
• 補助金の申請は不採択となる場合がございます。
• 経営革新等支援機関の支援だけでなく、金融機関など他の機関の連携が必要になる場合がございます。
• 経営革新等支援機関の支援により金融機関からの融資が必ず受けられるわけではございません。
• 経営革新等支援機関の支援により借入金の返済条件変更（リスケ）が必ずできるわけではございません。