企業再生とは、債務超過や資金収支が赤字等の理由で倒産のリスクが中小企業の原因をクリアし、改めて事業が軌道に乗るように再生することです。

再生手法には、銀行融資のリスケジュール（返済方法の見直し）、中小企業再生支援協議会等による私的整理、そして民事再生、会社更生等の法的整理があります。

中小企業の場合、売上の恒常的減少による本業利益の減少、経費過大、銀行融資の返済額過大による資金収支の赤字、得意先等の取引条件の変更の影響などの理由によって、業績が苦しくなっている例が多くあります。

中小企業は、経営者トップの影響力や行動力、そして情熱によって大きく業績が左右することが多くあります。

業績の立て直しができるかどうかはこの点につきます。

その経営者の立て直しの思いを「見える化」することが必要であり、これが経営改善計画となります。

この経営改善計画は、単に「こうなるだろう。こうなるはずだ」という希望的観測の計画ではなく、計画策定にあたっては根拠に基づく、実行可能な、業績悪化の本質を改善する抜本的な計画が必要です。

経営者や従業員、そして中小企業を取り巻く取引先の協力があれば、十分に再生は可能です。

再生の目途が十分に可能な場合には、「経営改善計画策定支援事業」の利用もご検討ください。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対して、負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担します。

中小企業再生支援協議会には、金融機関経験者・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家がおり、こうしたスペシャリストの中から異なる専門性を持つ専門家が、原則2人1組でペアを組み、2時間ほどかけて事業・財務面等の現状や課題についてヒアリング・分析を行います。

その上で、金融機関にどう対応・交渉すべきか、今後の事業改善のポイントは何かなどについてアドバイスを行ったり、必要に応じて専門家を紹介したりします。

事業再生はできるが、抜本的な財務体質や経営改善が必要だという場合、再生計画の策定を支援し、財政支援を受けるべくリスケジュールに向け、金融機関との調整を引き受けてくれます。

中小企業の了承を得た上で、メイン行へヒアリングを実施します。

中小企業からこのまま事業再生を中小企業再生支援協議会で進めるには、
公認会計士・税理士・中小診断士によって構成されるアドバイザーチームを選任します。
各スペシャリストへの費用負担が発生しますが、費用については事前に相談があります。

アドバイザーチームが財務分析、収益計画を策定し、メイン行と協議しながら事業計画を詰めていきます。

全行との協議の結果、事業計画を確定します。