早期経営改善計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、
多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。
こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、
将来の見通しが立てられていないのが現状です。
私たちは、過去データ分析やお客様とのヒアリングから、
資金繰りの予測や管理、事業の採算管理が行えるように支援し、事業発展の打ち手もご提案します。
【こんなときは、ぜひご検討ください】
■ コロナなどの影響で売上が減少し、このままだとどうなるか心配。
■ 自社の状況を客観的に把握し、今後の打ち手を専門家と共に検討したい。
■ とにかく、一度計画を作りたい。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築補助金の申請を支援します。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、
又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を私たちは全力で支援し、
事業の発展に寄与します。
ものづくり補助金等補助金申請支援
国や地方自治体が公募する補助金の中には、
経営革新等支援機関の支援がなければ補助金の申請ができないものがあります。
私たちは、経営革新等支援機関に認定されており、
こういった補助金の申請サポートや確認書の発行などスムーズに対応することが可能です。
資金調達支援
経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、
低利融資を受けられる制度があります。
具体的には、日本政策金融公庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう
「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。
また、経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、
信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。
私たちは、税理士としての高い専門性や他士業との連携もあり、
お客様に一番有利な資金調達の支援を行うことが可能です。
もちろん、金融機関に対する融資の仲介等も行っております。
優遇税制支援
中小企業経営強化税制・所得拡大促進税制の上乗せ措置などについては
経営革新等支援機関の関与が必須になっているものもあります。
私たちは、税理士としての高い専門性と様々なチャネルを活用し、
最新の優遇税制を常にご提案しております。
