法人化を安心サポート
■ 個人での節税は限られていると感じた
■ 今後さらに事業を拡大したい
■ 新規の得意先から法人でないと取引できないと言われた
そんなときは、是非私たちにご相談ください。
法人設立を成功へ導くためのサポートはもちろん、設立後の経営計画の策定や金融機関との交渉まで、お客様の想いに親身に寄り添いながら、法人成りをトータルでサポートいたします。
こんなときは法人成りの検討すべき時期です
- 所得税が高いのでなんとかしたい
- 消費税を納税することになった
- 退職金を会社で準備したい
- 新規得意先から個人事業だと取引できないと言われた
- 会社組織として、従業員や得意先、金融機関等から社会的な信用を高めたい
個人事業と法人の比較
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 給料 | 経費にならない | 役員報酬は損金算入 給与所得控除あり |
| 退職金 | 支払うことはできない | 支払うことができる |
| 生命保険 | 個人事業主分は経費にならない | 一定の条件のものは損金算入 |
| 繰越欠損金 | 3年 | 10年 |
| 決算期 | 12月 | 自由に設定できる |
法人成りのメリットデメリットの代表的なもの
| 〇 | 親族への労働の対価としての給与計上が可能。 |
| 〇 | 消費税は法人成りしてから最大2年間の免除（資本金1000万円未満） |
| 〇 | 法人にすることで対外的な信用度向上 |
| × | 設立登記費用の負担（一般的に20～30万円程度） |
| × | 事務的負担、書類整備負担、事務費用（税理士や司法書士）負担の増加 |
| × | 赤字でも最低7万円程度／年の納税発生（法人県民税・市民税の均等割） ※市町村によって若干異なります |